ガソリンも物価もかなりの勢いであがっており、好きな名古屋モーニングも値上がりしたお店も多いです。
コーヒー豆やパンの小麦など、なくてはならないものがじりじり値上がりしているので
先週と今週ではそれほど感じなくても1年スパンでみるとだいぶ上がったなと思うことがあります。

そんな中、ニュースで「消費税率は最大１８％」の文字が目に入りました。

消費税率は最大１８％　政府が「基礎年金の税方式」を初試算
5月20日7時2分配信 産経新聞
　政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９・５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。
　シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。
　現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。
　最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３・５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。
　これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９・５〜１８％となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000907-san-soci

年金はなくてはならないものですし、その財源を安定した「消費税」からというのもわかります。
しかし、実際の生活で考えた場合、「消費税18%」というのは家計を直撃する数値です。
かといって、未納期間があった人を減額するケースを採用した場合も
多くの問題が出てくるのも実際のところだと思います。

年金金額についても物価に合わせてのスライド調整は、生活の場には追いつきづらそうです。
よく、保険会社さんのパンフレットには「足りない年金は自分で」という感じがあるのですが
その意識があっても、仕事や生活でぎりぎりということもあります。

基礎年金の方式についての論議の行方が気になります。
消費税の増税は避けられないことなのかもしれませんが、
それが本当に国民に対してプラスになる形であってほしいと願います。

Blog Rankingに参加してます。どうぞよろしくお願いします

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース